私は法人化を選択しましたが、それは元が「個人事業主」であること。そしてその売上高の兼ね合いから「法人化」を選択することで「有利」にはたらくと判断したからです。
サラリーマンの場合
発電事業を開始する人が「給与所得者」の場合、基本「個人事業主」であるほうがいいと思います。その理由は？
- 開始へのハードルが低い
法人の場合、設立に費用も時間も掛かります。いくら「設立無料！」とか書いてあったとしても、法人の印鑑を購入しややこしい手続きをするくらいなら「さっと」個人事業主がいいw
届出を税務署に出す（消費税還付を狙う場合、課税事業者届出も忘れずに）ことで事業開始となるのである。 - 確定申告が楽
青色申告と言っても、今は安いクラウドサービスがあるのでそれを使えば簡単に青色申告が可能。青色申告（65万円控除*）での節税効果は大きく、多少の簿記の知識を身に着ければ大丈夫。分からないことはほぼ「ネット」で確認できると思います。 - 節税にもなり得る
太陽光発電事業を開始したら「売電収入－経費＝利益」という計算になります。この「経費」こそが個人事業主の魅力でもあります。では具体的にどのように節税ができるか。
・携帯電話
・車両
・自宅を事務所にして家賃の軽減（賃貸の場合で持家だと個人に家賃収入になりますのでおすすめできません）
・自宅事務所で水道光熱費などを按分することが可能
売電収入から引かれるものは、一般的には税金類と借入金の利息、あとは除草剤などの経費だろうけど、それ以上に節税することで払う税金を減額できる可能性があります。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、もっと単純に判断できると思います。
現状であれば「免税事業者かどうか」「消費税還付を受けるかどうか」を判断の基準の一つにすることができるでしょう。
消費税還付を受けられるのは「課税事業者」になりますので、免税事業者の場合は現状の売上に対しても「消費税を課税」されることになります。免税事業者の方は課税事業者を選択するよりも法人を設立した方がよい可能性が高くなります。特に売上高が高く1,000万円に近ければ近いほど「法人」へ向かうことになります。
反面、現状で「課税事業者」の方だと何も考える必要はありません。消費税の還付を受けることでキャッシュを得ることができます。※簡易課税ではダメだったと思われます。
裏技ではありませんが、奥さんが専業主婦の場合はこの地位を活用し一気に「個人事業主」に仕立て上げる方法もあるでしょう。
一基、売電200万円だとしたら
売上200
土地固定資産税5（土地によって異なります）
償却資産税25（1800万円の設備1.4％*毎年減っていきます）
青色申告控除65又は55（今年から条件があります。電子申告などの必要性あり）
基礎控除48（38だったのが今年から48に）
その他経費類●●万円
これで計算すると単純に「扶養範囲内」になるのではないかと考えています。
※ここの示した例は私個人の知識だけで税理士さんとかの話ではありません。間違いや勘違いがあるかもしれませんのでご容赦いただければ幸いです。
めんどくさがらず、根気よく
結論はこういうことです。
税金などは読んでも意味が分からず、周りのサラリーマンの方に聞いても「？知らん」となってしまいます。ですが、そこで諦めず根気よくネットで調べ、時には税務署へ電話したり、時には知恵袋に投稿してみたりw
そうすれば道は開かれると思っています。
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