コロナウィルスの猛威が世界中を脅かしています。
私達の行っている発電事業にどのように関係してくるでしょうか。
売電料金は?消費税が気になる
当たり前かもしれませんが、現在FITの契約にて日々売電されていて日照量での売電金額の差が出るとしても「コロナウィルス」のせいで値引きされる!なんてことは起こっていませんし、起こらないと思います。
単価18円(税込み19.8円)での売電のまま継続しております。
現在、政府において「消費税」の扱いがどうなるか微妙な感じになっています。
もしかしたら「消費税0円」ということになりかねません。個人的にはやはり「後々戻しにくい」ために、その技は出さないのでは?と思っていますが、それでも可能性は十分にあります。
弊社は消費税還付を受けるために「課税事業者」を選択しています。名税事業者の場合、消費税が0%になると売上も10%程度下がることになると思います。消費税を完全に切り分けた会計のやり方になっているので、理論上は影響がないのかな?
でも、決算時で消費税還付を受ける前提がありますので、今後0%で案件購入することになると消費税還付はありません。反対に物件価格が消費税分安く買えることになります。が、売電も税抜き分しか入ってこないことになりますね。
償却資産税はどうなる?
今のところ動きはありませんが、当初「中小事業者の固定資産税の減免」みたいな話も出ていました。どうなるのでしょうか。
もしも、これが発動されて償却資産税も「今年は0で!」ってなったらどれだけありがたいかwww
少しググってみました!
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民党の税制調査会は企業の資金繰りを支援するため、売り上げの減少が続く中小企業を対象に、設備や建物にかかる固定資産税を減免する方向で調整することになりました。
自民税調 売り上げ減の中小企業対象に固定資産税 減免で調整 NHK
売り上げ減の中小企業対象・・・
発電事業は関係ありませんね・・・
施工業者さんは?
施工業者さんはやはり中国製品が多いため、アルミ架台の入荷が遅れていたり色々と影響はあるようです。
施工業者さんに影響があるってことは、そのまま発電事業者にも影響が。単純に契約して施工待ちの段階の方は、納期が遅れてきてしまうことも覚悟が必要かと思われます。
まとめ
とはいえ、このような国難とも言える状況ですので何が起きるか分かりません。
とりあえず発電事業自体には大きな影響は出ていませんが、今後の動きには十分注意が必要。さらに、自分たちもコロナウィルスに感染してしまわないよう、こちらも注意が必要ですね。
最後になりましたが、こんな時でもやはり何か事業にとってプラスになるような材料はないか、日々チェックは必要だと思います。金融系の話だと、知人の会社には早速「借りませんか」と銀行から話があったそうです。コロナの関係の無い業種ですが、担当曰く「今なら低金利で」って。
それなら俺に貸せよ!
そう思ったのは間違いありません・・・。
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